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保健省と民間医療機関が新型コロナ対策で協力協定を締結

(メキシコ)

メキシコ発

2020年04月14日

メキシコ保健省は4月13日、全国私立病院協会(ANHP)およびメキシコ病院コンソーシアム(CMH)の2民間医療団体との間で協力協定を締結した。同協定は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のさらなる拡大に備え、4月23日~5月23日の期間に限り、2団体に加入する民間病院が持つ病床の50%を第2レベルの公的医療サービスの患者に開放する内容だ。第2レベルの公的医療サービスとは、心臓血管外科や放射線内科などの高度な医療技術やインフラを必要としない入院を伴う医療サービスであり、大きく分けると一般外科、内科、小児科、産婦人科に分かれる。具体的には、分娩、虫垂炎、ヘルニア、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの外科手術、内視鏡検査、救急胃腸炎の治療、あるいは救急外来などを想定している。

同協定には現時点で2団体に所属する27州の146の病院が参加しており、合計で3,115の病床が開放される。協定により私立病院で手術や入院などのサービスが受けられるのは、社会保険庁(IMSS)、公務員社会保険庁(ISSSTE)、国防省、海軍省、石油公社(PEMEX)が経営する病院の患者(加入者・従業員やその家族が対象)に加え、国家福祉保健機構(Insabi)の傘下にある国立・州立病院の患者(公的医療保険非加入者が対象)だ。受け入れ側の私立病院は医療サービスのコスト(利益は含まない)を公的医療機関に請求し、公的機関が医療費を負担する(患者の負担はない)。IMSSや国立病院などの公立病院は、現時点で第2レベルの医療サービスに使用しているインフラを協定有効期間はCOVID-19の患者に対応するために利用できる。

民間医療サービス利用者には私立病院がCOVID-19の対応を継続

協力協定に参加する私立病院は、公的医療サービスの患者を期間限定で受け入れるが、COVID-19の患者を受け入れるわけではない。公的医療サービスの受益者でCOVID-19に感染し、入院治療が必要になった患者は、公的病院で医療サービスを受けることとなる。他方、私立病院は、中高所得層や外資系企業の駐在員など民間医療保険に加入し、私立病院での治療を受けることができる層(民間医療サービス受益者)に対して、これまでどおり全てのサービスを提供する。従って、進出日系企業の駐在員など民間医療サービス受益者は、今までどおり私立病院で診察を受け、分娩や外科手術などの入院を伴う医療サービスを受けることができ(そのために50%の病床は確保)、また、COVID-19に感染した場合でも私立病院で診察や治療を受けることができる(マリオ・ゴンサレス・ウジョアANHP会長の協力協定締結式典における発言)。

(中畑貴雄)

(メキシコ)

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