グアナファト州が新型コロナ対策の企業向け金融支援を拡充

グアナファト州政府は4月27日付州官報において、新型コロナウイルス感染拡大下における同州企業への低利融資プログラムの拡充を発表した。2つの新プログラムを導入するとともに、3つの既存プログラムの恩典も拡充する。グアナファト州はマツダ、ホンダ、トヨタの工場があり、進出日系企業数が250社を超え、メキシコで最も進出日系企業が多い州である。同州政府は3月25日時点で新型コロナ関連の支援策を発表、2019～2020年の事業税（ISN、注）の0.3％分を原資とする総額8億ペソ（約35億円、1ペソ＝約4.4円）の対策を導入した。一連の対策は、失業者の州内市町村の公共事業における一時雇用、5種類の低利融資プロジェクト、グアナファト金融公社（FGF）の融資に対する返済繰り延べ、3～4月分のISNの支払い繰り延べ（7月以降に）から成る。

その後、4月20日に州予算の編成で対策費を6億ペソ拡充し、4月27日に不要不急な公共事業を延期して30億ペソの拡充を行い、新たな低利融資プログラムの原資とした。新プログラムは（1）「私のビジネスは続く（Mi Negocio Sigue）」、（2）「私の給与支払いは続く（Mi Nomina Sigue）」の2つ。（1）は企業の運転資金を支援するため、（2）は企業の給与支払いを支援するための融資である。双方とも貸付規模は50万1～200万ペソだが、（2）は企業の給与総額の3倍、または200万ペソのどちらかが上限となる。双方とも金利は5.0％であり、メキシコの政策金利が6.0％であることを考慮すると魅力的な水準。返済猶予期間は7カ月、最大36回の分割払いが可能。双方とも5月4日から申請を受け付ける。詳細はFGFの関連ウェブサイトを参照。

貸付規模を拡大し、中規模企業の資金ニーズにも対応

同日付の官報では、4月1日から実施している既存の低利融資プロジェクトの運用規則の変更も公示した。全て適用金利を6.0％から5.0％に引き下げ、また支払い猶予期間を4カ月から7カ月に延長し、新しく発表した2プログラムと同一条件とする。また、小規模零細企業の給与支払いを支援する融資プログラム「雇用を保護しよう（Conserva tu Empleo）」の貸付金上限を、従来の当該企業の給与総額の2カ月分から3カ月分に拡大している。今回、追加された2つのプログラムは、既存のプログラムの貸付規模を拡大した内容になっており（添付資料表参照）、小規模零細企業だけでなく、ある程度大きな雇用を抱える企業も支援対象に加えることが狙いとみられる。

（注）企業の給与総額（ペイロール）を課税標準に設定する州の事業税。グアナファト州の税率は2019年以降2.3％。

（中畑貴雄）