アルゼンチン、ドル建て内国債約100億ドルの支払いを2021年へ延期

アルゼンチン政府は4月5日、政令346／2020を公布し、国内法に基づいて発行されたドル建て国債（約100億ドル相当）の利払い・償還を2020年12月31日以降に延期するとした。

同政令では、新型コロナウイルスの感染拡大により、「アルゼンチンの政治社会状況は差し迫った様相を呈している」と指摘。その上で、2019年12月に発足したアルベルト・フェルナンデス政権において優先事項の1つにしている公的債務の継続性を回復する上でも、今回、約100億ドル相当のドル建て内国債の支払いを延期せざるを得ないとの判断に至ったとしている。なお、延期の期間を2020年末以降としながらも、経済相の判断いかんによっては「終了時期の前倒しも可能」としている。

政府は、これまでも債務の償還期限の延長（リプロファイリング）を行ってきたとして、今回の判断もその一環だとしている。ただ、4月6日付の現地メディア「iプロフェッショナル」では、識者のコメントを引用しつつ、今回の判断によって、債務再編交渉を担っているマルティン・グスマン経済相の信用を損ないかねないことや、アルゼンチンが実質的には返済原資はあるものの支払いが滞るテクニカルデフォルトなどの状況に陥ることも指摘されている。一方、今回の判断は内国債を対象にしたものになっており、国外法に基づくドル建て債については、引き続きアルゼンチン政府と債権者が協議する。

新型コロナウイルス感染拡大への対策では、「国民の健康を最優先」と明言するフェルナンデス大統領は、3月20日から4月12日にかけて全国規模で外出禁止令を実施。国内経済へのマイナスの影響は避けられないと見られている中、現地調査会社エコラティーナが4月6日に発表した経済成長率見通しでは、2020年の実質GDP成長率がマイナス5.7％まで落ち込むとしている。

（紀井寿雄）