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カリフォルニア州、自動車保険料や事業保険料の一部返金を命令

(米国)

ロサンゼルス発

2020年04月16日

カリフォルニア州政府は4月13日、州の自宅待機命令により損失リスクが減っているとして、保険会社に対し、自動車保険や事業関係保険の保険料の一部を州内加入者に返金するよう命じた。

カリフォルニア州保険局長の発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)では、新型コロナウイルスの世界的な流行(パンデミック)により、個人および商業分野の両方で保険加入者の行動が大幅に制限された結果、多くの保険の当初の予想損失可能性が、誇張されたり誤って分類されることになったと指摘している。これは特に、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ走行マイル数や収益、給与などに基づいてリスク算定をしている保険に当てはまるとしている。

そこで、消費者を守り、保険業界に一貫した方針を示すため、不利益を被った州内の保険加入者に対し3月および4月分の保険料について、4月13日から120日以内に初回の返金を行うよう示した。

返金対象となる保険は、次のとおり。

  • 個人自動車保険(Private passenger automobile insurance)
  • 商用自動車保険(Commercial automobile insurance)
  • 労働者災害補償保険(Workers’compensation insurance)、
  • 企業総合保険(Commercial multiple peril insurance)、
  • 企業賠償責任保険(Commercial liability insurance)
  • 医療過誤保険( Medical malpractice insurance)
  • その他パンデミックの結果、リスク測定が大きく誇張された保険(Any other line of coverage where the measures of risk have become substantially overstated as a result of the pandemic)

また、もしパンデミックが5月以降も続くようであれば、適宜追加措置を発表するとしている。

返金方法は、保険料クレジットの発行、保険料引き下げ、返金など合理的で柔軟な調整方法を認めた。また、保険会社に対しては今後、州保険局の事前認可なしに、損失可能性の再分類や保険料率の引き下げといった対応を行う余地を認めた。

「LAウィークリー」(電子版4月14日)は、州政府が返金対象として示した最後の「その他」の保険種別については、今後間違いなく大きな議論になるだろうと指摘している。

米国自動車保険業界では、自宅待機命令下での交通事故減少を理由に、オールステート保険が6億ドル以上の保険料還元、アメリカンファミリー保険も約2億ドルの保険料還元をそれぞれ既に発表していた。

(北條隆)

(米国)

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