2020年の経済成長予測はマイナス2.3％、雇用も課題

IMFが4月14日に改訂した「世界経済見通し（英語、日本語）」によると、サウジアラビアの2020年の実質経済成長率見込みはマイナス2.3％となった。1月に発表した経済成長見通しでは、2019年から1.7ポイント高い1.9％の成長を予想していたが、その後、同国にも影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内経済への影響や、3月以降の原油価格の急落、4月9日と12日に開催されたOPECプラス会合（OPEC加盟国とロシアなど非加盟主要産油国による会合）で5月1日からの原油の協調減産（日量970万バレル）に合意した影響もあり、IMFはマイナス成長へと修正した。

時期を同じくして、サウジアラビア総合統計庁が4月13日に発表した2019年度（暦年）第4四半期（10～12月）のサウジアラビア人失業率は、前期（7～9月）から横ばいの12.0%となった。自国民の雇用推進政策により、2018年第1四半期（1～3月）の失業率12.9%から段階的に改善しつつあった最中だけに、このタイミングでの経済の再停滞は雇用分野でも非常に痛手となる。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として、現地では4日3日、影響を受けている民間部門で、社会保険に登録したサウジアラビア人従業員の給料の60％〔上限月給9,000サウジ・リヤル（約26万1,000円、1リヤル＝約29円）〕を3カ月間補助するよう、国王が勅令を出したと報じられている〔4月4日付サウジアラビア国営通信（SPA）など〕。

（柴田美穂）