首都ジャカルタで大規模な社会制限を実施

インドネシアのジャカルタ首都特別州は新型コロナウイルス対策のため、4月10日から14日間、首都全域で大規模な社会制限を実施すると発表した。プレスリリースによると、この期間、同州政府は国軍や警察の支援の下、規則を順守しない住民に対する処置を行い得るとする。5人を超える集まりは禁止され、パトロールが強化される。一部の業種を除き、全ての事業活動は自宅で行う。行政機関や警察などは、従事者の人数を限定して活動を継続する。この制限措置の期間は延長可能とされている。

例外的に活動継続が認められるのは、（1）保健、（2）食料、（3）エネルギー（水、ガス、電気、ガソリンスタンド）、（4）通信（通信サービス、メディア）、（5）資本市場を含む金融、銀行、（6）ロジスティック、モノの流通、（7）生活必需品の小売り（露店、食品雑貨店）、（8）首都における戦略産業の8業種。

この期間には学校施設の閉鎖・自宅学習、公共施設の閉鎖、公共交通機関の運行制限なども行われる。ただし、ジャカルタへの出入りは引き続き可能としている。

州政府は従来、住民や事業者に対する要請ベースで同様の措置を行ってきたが、今回は中央政府の監督の下、法的拘束力のある措置に踏み込んだ。中央政府はこれに先立って大規模な社会制限を実施するための関連法令を整備しており、ジャカルタが法令適用の第1号となった。ジェトロの日系企業リストによると、ジャカルタには650社超の日系企業が所在しており、多くの日系企業の活動が制限される見込みだ。今後、首都圏（ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ）でも同様の措置の申請が予定されていることから、大規模な社会制限を行う地方自治体はさらに増加すると考えられる。

（山城武伸）