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経済発展省を改編、貧困対策を強化

(ウズベキスタン)

タシケント発

2020年04月02日

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は3月26日、大統領令第5975号「経済発展および貧困削減分野の政府方針の根本的更新について」に署名し、3月31日に公表された。

この大統領令により、経済発展省は「経済発展・貧困削減省」に改編された。同省は10月1日までに、a.「2030年までの社会経済発展コンセプト」、b.「2030年までの工業発展戦略」、c.「貧困削減プログラム」、d.2021年からの各地方共和国・州の最低生活限度額、最低マーケットバスケット(注1)導入に関する政府決定案の策定を行う。ミルジヨエフ大統領は1月24日の議会での教書演説で、世界銀行や国連開発計画(UNDP)など国際機関の協力を得てウズベキスタン初の「貧困削減プログラム」を作成すると述べており、これに対応する機構改革とみられる。アジア開発銀行(ADB)からは2020年7月1日までに1億ドルの人材育成関連の資金援助を受ける。

「経済発展・貧困削減省」の役割に関し、市場原理導入に向けた改革実行と省庁間の調整、各産業・地方経済の中長期的発展政策(プログラム)の目標設定への関与など、経済・産業政策の司令塔としての機能が強化された。大臣にはジャムシド・クチカロフ副首相兼財務相が副首相ポストを維持したまま就任。財務相の後任にはティムール・イシメトフ第1財務次官が昇格した(注2)。クチカロフ大臣は経済発展・貧困削減省の第1次官に閣僚会議の金融・銀行システム・企業活動・マクロ経済分析問題担当局長を任命したほか、中央銀行と財務省出身者2人を次官に採用するなど幹部を一新した。クチカロフ副首相は2020年の政府予算策定の際に初めて政府債務限度額を設定・明記させるなど、以前から財政規律と政府支出の効率化を重視する姿勢を打ち出しており、財政・経済政策を掌握する副首相の意向が経済政策に一層反映される可能性がある。

(注1)必要最低限の生活用品やサービスの量を個々に決定し、これを購入価格に換算・合計して生活費を算定する方式。

(注2)クチカロフ大臣の転任、イシメトフ氏の財務相就任は2月25日。

(高橋淳)

(ウズベキスタン)

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