新型コロナ対策として3億2,700万ドルのIMF融資が決定

IMF理事会は4月17日のプレスリリースで、ボリビアに対して新型コロナウイルス対策費として、総額3億2,700万ドルのラピッド・ファイナンシング・インストルメント（RFI）制度による緊急融資を承認したと発表した。IMFの古澤満宏副専務理事は、新型コロナの拡大はボリビアに深刻な影響をもたらすとして、今回のRFIは同国における医療費の支出増加対策や国際収支の均衡を下支えする意味があるとしている。また、ボリビアによる新型コロナ対策は的確だとして、同国政府や中央銀行の対応を評価した。さらに、その他の援助機関への追加支援の必要性についても言及した。IMFによると、今回の融資は、ボリビア政府が中期的な財政収支の安定のために必要な策を講じることを前提としている。

今回のIMFの融資について、エボ・モラレス前大統領は自身のツイッターで「公共サービスの民営化による政府機能の縮小をもたらす」として、暫定政権を批判した。

一方、ホセ・ルイス・パラーダ経済公共財政相は、IMF以外にも、世界銀行、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）、ラプラタ河開発基金（FONPLATA）に融資や支援要請を行ったことを発表した。そのうちCAFは、3月に中南米域内1カ国当たり40万ドルの無償資金援助と、5,000万ドルの融資枠の設定を発表していたが、ボリビアは既に前者を受領済みだったところ、4月17日、さらに後者の融資を受けることが決定した。

（設楽隆裕）