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商務部、外資系企業の操業・生産再開を全面サポート、一対一支援などのサービスを強化

(中国)

北京発

2020年04月13日

商務部は4月3日、「新型コロナウイルス流行に対応し、改革開放を一層進め、外資の業務を安定させる取り組みに関する通知」を発表した。

新型コロナウイルスの流行拡大以降、さまざまなかたちで外資系企業に対する支援の表明がなされている。習近平国家主席は、2月から3月にかけて計4回開催した中央政治局常務委員会において、外資の安定に向けしっかり取り組むよう指示しており、商務部も、外資の投資誘致強化や消費促進などに関する政策を相次いで打ち出していた。今回の通知は、外資の投資安定化に関する総合的な政策文書と位置付けられている。

同通知には、(1)外資系企業の生産・操業再開支援、(2)より高水準の対外開放、(3)商業領域における改革の推進、(4)外資の投資に対するサービスおよび投資誘致強化、(5)外資系企業の投資環境の持続的改善の5分野について計24条の取り組みが盛り込まれた。

(1)では、外資系企業の生産・操業再開に対応する専門チームを設置し、問題を迅速に把握することや、企業が共通して直面する防疫物資や労働者の不足、物流の問題などを解決しつつ、個別の課題については一対一で支援することなどが盛り込まれた。

(2)では、外商投資ネガティブリストおよび外商投資奨励産業指導目録の改訂(注)、北京市におけるサービス業の開放拡大とその全国展開などが盛り込まれた。

(3)では、外商投資法および同実施条例、外商投資情報報告弁法の厳格な実施などが盛り込まれた。

(4)では、テレビ会議やネット上での商談等を活用して投資誘致を強化することや外商投資ガイドラインの作成・公布、「中国投資指南」ウェブサイトの改定、投資促進機関の専門性向上、日本や欧米など各国との投資促進メカニズムの強化、外国の地方政府や投資促進機関との連携強化などが盛り込まれた。

(5)では、新型コロナウイルス支援策を外資系企業も平等に享受できるようにすること、投資促進機関、外資系企業協会、外国商会との連携を強化し、座談会やヒアリングにより、会員企業の要望などを迅速に把握すること、商会・協会に対して、政府と企業との交流を推進し、政策の宣伝・説明、政策調査研究などの活動を積極的に実施するよう促し、外資系企業の課題解決を支援するよう促すことなどが盛り込まれた。

(注)外商投資奨励産業指導目録の改訂については、4月18日までパブリックコメント外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが募集されており、企業は奨励項目の追加などに関して意見を提出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますすることができる。

(小宮昇平)

(中国)

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