一般用医薬品のオンライン販売を許可

プーチン大統領は4月3日、医薬品のオンライン販売を可能とする関連法令を改正する連邦法（2020年4月3日付第105-FZ号）に署名した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い外出が制限される市民の健康保護が目的で、即日発効した。

今回の法改正によりオンライン販売が認められるのは処方箋が不要な医薬品（一般用医薬品）。処方箋が必要な医薬品（医療用医薬品）や医療用麻薬・向精神薬、エチルアルコールを25％以上含む医薬品は対象外となる。

販売可能となる事業者は連邦保健監督局（ロスズドラフナドゾル）の医薬品販売業ライセンスを持つ者。オンライン販売の許可を得るための要件や手続きについては今後ロシア政府が別途定めるとされている。また、緊急時や感染拡大の脅威が差し迫る場合には、政府は医療用医薬品のオンライン販売を許可する一時的な要件や手続きを定めることができる。

今回の連邦法案は2017年12月に下院に提出されていたが、対象医薬品リストの調整や医薬品小売業界からの反対を受け、審議が中断していた（2018年10月18日記事参照）。3月17日に署名された医薬品のオンライン販売を認める大統領令（2020年3月17日付第187号）を受けて、国会での審議が再開した。

ロシアの大手オンライン・マーケットプレースが加盟するインターネット取引業協会は医薬品のオンライン販売のためのルールを策定し、政府に採用を求めている。他方、薬局チェーンは医薬品の保管や輸送時の品質管理などの点でオンライン販売の導入に引き続き反対の姿勢を見せている（「コメルサント」紙4月3日）。

ロシア政府は4月2日に医薬品やマスクなどの医療用品の輸入に対して付加価値税（VAT）を9月末まで免除する連邦政府決定（2020年4月2日付第419号）を導入し、既に輸入された製品についても3月16日まで遡及（そきゅう）して非課税の対象としている。

（戎佑一郎）