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韓国政府、日本国民に対する査証免除や発行査証の効力を暫定停止

(韓国)

ソウル発

2020年03月11日

韓国の法務部は3月8日、「新型コロナウイルスにかかる日本国民に対する査証免除停止など法務部措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表した。それによると、3月9日午前0時以降、日本国民に対する査証免除や、駐日韓国公館(大使館、領事館など)から日本国民に対し既に発給した査証の効力が暫定停止されるとともに、新規査証発給審査が強化される。なお、日本から入国する全ての乗客に対し、特別入国手続きを実施する。同措置の主な内容は以下のとおり。

日本国旅券(外交官旅券および公用旅券を含む)の所持者に対し、韓国への入国時、査証免除措置を停止する。日本旅券の所持者は、本措置の施行(3月9日午前0時)以降、新たに査証の発給を受けなければ、韓国に入国できない。

全ての駐日韓国公館から日本国民に対し、既に発給した査証の効力が全て停止される。1次査証および数次査証ともに該当。ただし、韓国に外国人登録(永住資格を含む)をしている場合、または居所申告が有効な場合は、上記の措置を適用しない予定。

新規査証の発給審査を強化

全ての駐日韓国公館において、査証を申請する全ての外国人に対し、自筆で作成した「健康状態確認書」の提出を義務化し、最近の発熱、悪寒、頭痛などの有無について確認する。また今後の状況によっては、病院で発給した健康確認書(診断書)を要請する場合もある。査証の発給申請を受けた駐日韓国公館では、十分な審査を経て許可について決定する。ただし、緊急かつ人道的な事由が認められる場合は、公館長の判断で例外を認めるようにする予定。

日本から入国する全ての乗客に対し特別入国手続きを実施

感染の流入遮断のため、日本から入国する乗客に対し、特別入国手続きを実施する。この過程で、検疫当局が韓国への入国が不適切と判断した外国人に対しては、入国拒否など必要な措置を取る。

なお法務部の発表によると、本措置の施行初日となった3月9日、日本から韓国に入国した日本人は5人。この5人は全員、既に韓国で企業投資(D-8)や特定活動(E-7)の資格で外国人登録を完了し、長期滞在していたため、今回の措置の対象外となった。一方、査証の発給を受けず韓国行きの航空機に搭乗を試みたものの、搭乗者事前確認システムでの確認の結果、日本の空港において搭乗拒否となった日本国民は4人だった。

〔諸一(ジェ・イル)、申守智(シン・スジ)、友田大介〕

(韓国)

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