日本の環境技術に大きな期待、ジェトロが西ジャワ州で環境イベント開催

ジェトロは3月4日、インドネシア・西ジャワ州バンドン市で、日本の環境技術を紹介する「インドネシア環境技術ビジネスセミナー・商談会」をインドネシア環境汚染管理協会（APPLI）との共催により開催した。セミナーには、日本の環境技術を求める繊維や食品、製紙関連のインドネシア企業などから約60人の参加があった。商談会には、水処理や微生物処理設備などの環境技術を持つ7社の日本企業が参加した。

セミナーで、インドネシア繊維協会（API）の環境担当のイェンイェン・マルイェニ氏は、2019年に施行された排水処理の規制項目を規定した環境大臣令2019年80号（注）に触れ、規制に適合するためには生産性を向上させ、かつ適切な排水処理を適切なコストで実施する新たな技術が必要だと述べた。また、インドネシア企業が求めるニーズとして、カラワン工業団地（KIIC）のユナル氏は、工業団地の排水処理を監視・管理する新たな設備、下水汚泥や排水汚泥を乾燥させる技術や各種測定器具に関心を持っていると説明した。

APPLIのフリダト・ドリアント・シトハン氏は、日本の最新技術をインドネシアに紹介することで、インドネシア産業界の「ゼロ・ディスチャージ（排出ゼロ）」を目指したいと述べた。西ジャワ州環境汚染管理局長のディディ・アジ・シディック・シシ氏は「日本の環境技術はインドネシア企業の支えとなる」と述べ、日本企業との連携に対する期待を示した。

（注）環境大臣令2019年80号は本文（インドネシア語）を参照のこと。

（アリフ・プルノモシディ、北條恵理）