米サンフランシスコ市長、1,000万ドルの有給病気休暇支援プログラムを発表

米国のロンドン・ブリード・サンフランシスコ市長は3月16日、新型コロナウイルスで影響を受けた民間企業の従業員に対して、有給病気休暇（paid sick leave）（注）を提供するための支援プログラム（Workers and Families First Program）を発表した。同プログラムは、既存の有給病気休暇に追加で5日分の有給病気休暇を提供し、企業が当該休暇に支払う給与を補助する。1,000万ドルの予算が用意され、プログラムの予算が全て使われた場合は、追加で1万6,000週分以上の有給病気休暇を支援でき、最大2万5,000人のサンフランシスコ市の雇用者が対象となる予定。サンフランシスコ市の全ての企業が対象で、予算の20％が従業員50人以下の中小企業に充てられる見込み。

同プログラムを通して市は、従業員1人当たり、時給15.59ドル（最低賃金）で最大1週間分（40時間）の賃金を補助する。ただし、従業員1人当たり623ドルが上限となる。雇用主は実際の賃金と最低賃金の差額を従業員に支払うことになる。このプログラムは、従業員が既存の病気休暇を使い切った場合、または連邦や州の補完的な病気休暇が利用できない場合などに、雇用主が現在の補償以上に病気休暇を延長することに同意する場合に利用可能となる。病気休暇の対象は、病気、ウイルス拡散を防ぐための自己隔離、病気の家族の世話、公的機関の勧告による職場閉鎖、学校や託児所の閉鎖に伴う自宅待機の子供を世話する場合が含まれる。

カリフォルニア州産業関係局（State of California Department of Industrial Relations）は、新型コロナウイルスの影響で子供の学校や託児所が閉鎖になった場合の対応として、従業員は雇用主と有給病気休暇や他の有給休暇を含めて、選択肢を話し合うべきだと説明している。

同プログラムの申請手続きは、サンフランシスコ市・郡経済労働開発局の新型コロナウイルスの対策ページに掲載される予定。

（注）サンフランシスコ市・群で働く全ての従業員（一時的なスタッフやパートタイム従業員を含む）はカリフォルニア州法（California Healthy Workplaces/Healthy Families Act）およびサンフランシスコ市・群条例〔San Francisco Paid Sick Leave Ordinance（PSLO）〕で、有給病気休暇が認められている。従業員は30時間の労働ごとに1時間の有給病気休暇を取得でき、雇用90日目の時点から休暇を使用可能になる。

（石橋裕貴）