フィリピン国民の韓国への渡航制限を一定条件の下で緩和、日本からの入国・渡航制限は発動せずに状況注視

フィリピン政府は3月3日、韓国へのフィリピン国民の渡航制限を緩和したと発表した。同日に開催した新型コロナウイルス感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）で決定した（3月3日付フィリピン国営通信など）。

フィリピン政府は、関連するリスクを認識して理解したことを示す宣誓書に署名することを条件に、韓国の大邱市と慶尚北道を除く韓国全土への渡航禁止を解除すると決定した。

保健省（DOH）のフランシスコ・デュケ長官は、韓国への渡航制限緩和の理由について、「韓国政府は感染防止のために厳格な対策を取っており、韓国国内での致死率は0.5％と低く、感染拡大の発生地域も限られている」と説明した。外務省（DFA）によると、韓国在住のフィリピン人は6万139人。

一方で、韓国からフィリピンへの入国制限は緩和しなかった。政府は2月26日付で、大邱市と慶尚北道清道郡に過去14日以内に滞在歴のある外国人に対して、入国・渡航制限を課している。

また、政府は3月3日時点で、日本からの入国制限や日本への渡航制限は発動していない。ただし、政府は日本とイタリア、イランでの感染拡大の状況を注視していると報道されており、カルロ・ノグラレス大統領府長官によると、IATFがこの3カ国の状況を常時モニタリングしているという（2月28日付CNNフィリピンなど）。

（坂田和仁）