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火山噴火の影響で1月の新車販売台数が12%減

(フィリピン)

マニラ発

2020年03月16日

フィリピン自動車工業会(CAMPI)の発表によると、1月12日に噴火活動が活発になったマニラ近郊のタール火山の影響で、1月の新車販売台数が約1割落ち込んだ。2月19日付でフィリピン国営通信など各メディアが報じた。

1月のCAMPI所属企業の新車販売台数は2万3,723台となり、2万6,888台だった前年同月から11.8%減少した。

タール火山が位置するカラバルゾン地方には日系を含む多くの四輪完成車メーカーが工場を構えており、堆積した火山灰の除去作業や交通網の混乱によって一部従業員が出社できない事態になった。加えて、工場の稼働再開に数日を要した企業も存在した影響もあり、1月の新車販売台数が落ち込んだと考えられる。

CAMPIの発表によると、乗用車の1月の新車販売台数は6,543台で、前年同月の8,487台から22.9%落ち込み、全体の32%を占めた。商用車は1万7,180台となり、前年同月の1万8,401台から6.6%落ち込み、全体の68%を占めた(2月19日付フィリピン国営通信など)。

メーカー別でみると、首位はトヨタ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションが8,890台(前年同月比21.7%減)で全体の37.5%を占めた。2位は三菱モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションで5,011台(前年同月比1.9%減、シェア21.1%)、3位は日産フィリピンズ・インクで2,825台(8.9%減、11.9%)、4位はホンダ・カーズ・フィリピンズで1,769台(9.0%減、7.5%)、5位はフォード・モーター・カンパニー・フィリピンズで1,492台(16.6%減、6.3%)となった。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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