感染拡大で封鎖強化、警戒事態の延長とEU域外からの入国を原則禁止

ペドロ・サンチェス首相は3月22日、14日より発動した「警戒事態」（2020年3月17日記事参照）をさらに15日間延長する意向を明らかにした。これにより4月11日まで厳格な移動制限や、店舗閉鎖、民間施設の徴用、また企業への流動性供給や一時帰休（レイオフ）要件緩和などの緊急支援措置も継続される。憲法で定められた手続きに従い、24日の閣議後に延長案を提出し、翌25日に下院で承認される。

保健省の22日付発表によると、21日21時現在の国内感染者数は2万8,572人（前日から3,646人増）、死亡者数は1,720人（同394人増）と加速度的増加を続けており、首相は同会見で「感染拡大はまだピークには達しておらず、しばらくは極めて厳しい状況が続く。国家としてのリソース、精神力、社会の強靱性は限界にさらされる」と述べ、国民に外出禁止への理解を求めた。

30日間にわたり非EU市民の入国拒否へ

また同発表では、感染防止のための追加措置として、日本人を含む非EUおよび非シェンゲン圏市民の不要不急の入国を拒否することを発表。3月23日午前0時より効力が発生し、原則30日間（延長可能）にわたり適用される。

入国拒否の適用外となるのは、EUおよびシェンゲン加盟国の長期滞在ビザを持つ在留外国人、越境通勤者、医療従事者、貨物輸送従事者、その他やむを得ない事情のある者のみ。なお、アンドラとジブラルタルからの入国も適用外となる。本措置は、3月17日のEU首脳間におけるEU域外からの入域禁止措置に関する合意を受けたもの。

さらに首相は「EUには、新型コロナウイルスとの戦いのため、過去最大規模の経済資源と物資の動員や協調取り組みを要請したい」と述べ、特に欧州規模の復興債や失業基金の設置が望ましいとした。

（伊藤裕規子）