マニラ首都圏で夜間外出禁止令、大統領の首都圏の封鎖の発表を受け、進出日系企業は対応に追われる

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は3月12日、マニラ首都圏を3月15日～4月14日まで封鎖し、首都圏の内外における陸路、空路、海路での往来禁止を発表した（2020年3月13日記事参照）。その措置の一環として、マニラ首都圏開発局（MMDA）は3月14日、マニラ首都圏における午後8時～午前5時までの外出を3月15日～4月14日の期間、禁止する旨を発表した（3月14日付フィリピン国営通信ほか）。ただし、医者、医療従事者、食品宅配業者は夜間外出禁止の対象外とし、マニラ首都圏の住民が食料品や医療品を購入するために外出することは許可するとした。

さらにマニラ首都圏の市長で構成されるマニラ首都圏委員会（MMC）は3月14日、首都圏のショッピングモールに対して、3月15日～4月14日まで閉鎖することを求めると発表。ただし、銀行、食料品店、薬局、医療施設、配達サービス付きのレストランは閉鎖の対象外とするとした。

ドゥテルテ大統領によるマニラ首都圏の封鎖の発表を受け、進出日系企業は対応に追われている。首都圏郊外の工業団地に工場を構える日系企業は数多く存在し、その中には首都圏から首都圏外への通勤ができない可能性を踏まえ、首都圏内に住む従業員用に首都圏外にホテルを予約する動きがみられるなど混乱が生じている。

ジェトロが複数の日系企業にヒアリングを行ったところ、封鎖発表後初めての平日となる3月16日の朝にマニラ首都圏から首都圏郊外に向けて高速道路を自家用車で通勤する際に、マニラ首都圏の境界を含めて特段往来を禁止する動きは無かったことが分かった。一方で、乗客・乗員間の感染防止のため、運輸省が公共交通機関の乗客数を制限するガイドラインを制定したことで、ジープニー（乗り合いバス）、バス、鉄道を使って通勤する従業員は平常時よりも通勤時間がかなり長くなるなど影響が生じている。

大統領は検査の結果、陰性

ドゥテルテ大統領が2月5日に参加したイベントに新型コロナウイルスの感染者が参加していたことが分かり、12日に検査を受けた結果、ドゥテルテ大統領は陰性と判明したことが分かった。3月13日付けでフィリピン国営通信ほか地元各紙が報じた。同報道によると、同じくイベントに参加していたカルロス・ドミンゲス財務相、アーサー・トゥガーデ運輸通信相、マーク・ビリヤール公共事業道路相といった重要閣僚は、自主隔離を行っている。

なお、フィリピンの新型コロナウイルスの情報は、外務省ウェブサイトで確認できる。

（坂田和仁）