労働雇用省、民間企業の労働関連法規順守状況の調査を再開

フィリピン労働雇用省（DOLE）は、90万社を超える国内企業に対する労働雇用関連法の順守状況の調査を再開する旨の省令「Administrative Order No.27, Series of 2020」を発令したと2月2日に発表した。

労働法順守オフィサー（LLCO）が、休日労働、時間外労働の際に適切な賃金が支払われているか、地方ごとに定められている最低賃金法を順守しているか、社会保険料を適切に納付しているかの基準で調査を実施する。また、労働安全衛生基準の順守状況についても確認される。

DOLEによると、2019年9月までに卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、事務支援サービスなどの業種を対象に、合計230万人を雇用する5万7,514カ所の調査を実施したとされる。

ドゥテルテ大統領は2016年6月の就任以降、労働者を保護するための労務関連法規を制定し、雇用主側に順守の徹底を求めている。DOLEは2018年12月、外資企業を含む国内全企業を対象に、職場の安全に係るトレーニング、安全対策設備・標識の導入、応急処置室や看護師の配置などを義務付ける「労働安全衛生基準順守強化法」（共和国法第11058号）の施行細則（IRR）(526KB)を制定した。これにより、従来は不明瞭だった労働安全衛生基準が明確に定められた。

（坂田和仁）