米FRB、臨時のFOMC会合を開催し追加の支援策を発表、FRBによる資産購入規模を無制限に

米国連邦準備制度理事会（FRB）は3月23日、臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、3月15日に決定したFRBによる保有資産額の拡大規模（7,000億ドル）について、無制限にするとの決定を行った。FOMCの声明文では「FRBは最大範囲のツールを使用して、（世界的なコロナウイルスの感染拡大による）この困難な時期に直面する米国経済を支援し、雇用の最大化と物価の安定という目標（達成）を推し進めることを約束する」とした。今回の決定は全会一致だった。

FRBの保有資産額については、前回3月15日の臨時会合（2020年3月17日記事参照）で7,000億ドル規模の拡大が決定され、市場への資金供給強化策が既に実行されている。しかし、その後もドル資金に対する需給の逼迫が続いていることから、今回の声明文ではさらに踏み込んで「FRBは市場が円滑に機能し、金融情勢全般に政策が広く効果的に伝わることを支援する上で必要な額（the amounts needed）の米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を購入し続ける」とした。また資産買入の対象として、政府機関保証付きの商業用不動産ローン担保証券（CMBS）を追加するとした。これに加えて、消費者や企業に対する与信の流れを支援するための追加措置（注）なども決定し、資金繰り支援策を強化することも発表した。

FOMCの臨時会合は、3月3日（2020年3月4日記事参照）、15日（2020年3月17日記事参照）に続いて3回目の開催となり、矢継ぎ早に緊急対策の実施を決定している。ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は同23日、CBSのテレビ番組に出演して「FRBには無限の現金が存在し、（FRBは）銀行システムの中に十分な現金があることを確認するために必要なことは何でもする」と述べた（「ブルームバーグ」電子版3月24日）。また、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「もし企業が資金調達手段を持たず、借入れ手段を失うことになれば、企業は（オフィスや工場を）閉鎖し、労働者を解雇せざるを得なくなる」ため、もしそのような事態になれば「景気後退は螺旋（らせん）を描くように、より深く、より長く続くことになる」と指摘した（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版3月23日）。

（注）学生ローン、自動車ローン、クレジットカード・ローン、中小企業庁（SBA）による保証付きローン、などを裏付けとした資産担保証券（ABS）の発行を可能とする措置など。詳細はFRBのウェブページを参照。

（権田直）