2019年第4四半期の国内貿易額が28％減、米中貿易摩擦などが影響

フィリピン統計庁（PSA）は2月26日、2019年第4四半期（10～12月）の国内貿易額が1,277億5,931万ペソ（約2,683億円、1ペソ＝約2.1円）となり、前年同期比で27.8％減少したと発表した。うち、海路分は1,275億3,151万ペソ（27.9％減）、空路分は2億2,780万ペソ（6.2％増）、となった。第4四半期の経済成長率は6.4％と、第3四半期（7～9月）の6.0％から0.4ポイント加速したものの、米中貿易摩擦や中東地域の緊迫化といった要因で、製造業を中心に国内での取引量が減少したとみられる。

品目別にみると、国内貿易額で首位の機械・輸送用機器が前年同期比11.2％減の542億3,324万ペソだった。2位の食料品・生きている動物も50.9％減の207億4,739万ペソ、3位の原料別製品が前年同期比35.3％減の138億5,337万ペソ、4位の化学品および関連製品が44.2％減の71億731万ペソと、国内貿易額が高い品目は軒並み減少した。

地域別にみると、国内貿易額が最も高いマニラ首都圏が前年同期比29.2％減の425億9,404万ペソとなった。2018年から問題になっていたマニラ港の混雑問題は2019年に入り緩和されたものの、前述の世界経済の不確定要素により、マニラ首都圏の取引額も減少したとみられる。そのほか、2位の東ビサヤ地方が1.1％減の273億9,840万ペソ、3位の北ミンダナオ地方が26.1％減の122億6,828万ペソで、4位のビコール地方は7.4倍の97億7,003万ペソだった。

（坂田和仁）