米フードデリバリー最大手グラブハブ、全米各都市と協力し外食産業に向けた救済措置を発表

フードデリバリー最大手のグラブハブ（本社・シカゴ市）は3月13日、新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けている外食産業への救済措置として、全米各都市のレストラン（チェーン店を除く）から受け取る販売手数料の徴収を一時的に延期することをシカゴ市庁舎で発表した。先送りになる販売手数料は最大1億ドル。現時点での救済措置期間は未定。

グラブハブはパンデミックの間のレストランの救済方法について、シカゴ市、ニューヨーク市、アトランタ市、サンフランシスコ市などの自治体と協議の上、同方針を決定した。同社の創業者兼CEO（最高経営責任者）のマロニー氏は「外食産業で働く多くの時間給労働者はこの危機の影響をまともに受けており、この救済措置がレストランにとって従業員への給与支払の助けになれば」と述べた。

イリノイレストラン協会は新型コロナウイルスの感染者が増えるにつれて、外食産業の売り上げは40～70%落ち込んでいるとし、グラブハブの救済措置は助けになるとした。同州内の約2万5,000店の飲食店のうち60%が宅配サービスを行っている。

イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事は15日、州内のレストランおよびバーの営業を16日午後9時から30日まで禁止することを発表した。ただし宅配および持ち帰りについては引き続き営業が認められる。この発表を受けグラブハブは宅配にあたり、配達員が到着時に電話もしくはメッセージを送り、玄関に商品を置くことで客が配達員と接触せずに商品の受け取りが可能なサービスを提供すると発表した。

（大土萌子）