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首都圏州の7地域にて1週間の強制自宅待機措置が発令

(チリ)

サンティアゴ発

2020年03月27日

ハイメ・マニャリッチ保健相は3月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて首都圏州に位置する7つのコムーナ(注)を対象とした、3月26日午後10時から7日間の強制自宅待機措置を発令した。期間は延長される可能性もある。対象は、ロ・バルネチェア、ビタクラ、ラス・コンデス、プロビデンシア、サンティアゴ、ニュニョア、インデペンデンシアの7つのコムーナで、日系企業の駐在員オフィスや住居が多く所在する地域も含まれている。

同措置の実施期間中に外出する場合、オンライン上で外出許可証を取得する必要がある。スーパーマーケットや薬局へ買い物に行く場合、公共料金の支払いに行く場合、親族の葬儀に出席する場合、ペットの散歩に行く場合、事前に予約した病院に行く場合などが許可証取得の対象となっている。一方で医療機関、公的機関、交通機関、報道機関、スーパーマーケットなどに勤務する者、宅配業務や警備業務に従事する者などは、例外として外出を認められている。

3月26日には同相より、国内の新型コロナウイルス感染者数が前日から164人増加し、1,306人になったと発表された。感染者数のうち死者は4人、病院で治療を受けている者が44人、病状が既に回復した者は33人となっている。感染者数を州別でみると、首都圏州が全体の57%を占める746人と最多で、ニュブレ州が9%(114人)、アラウカニア州が8%(111人)の順となっている。

(注)コムーナとは、国の地方行政の基本単位のこと。

(岡戸美澪)

(チリ)

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