移動制限令による交通規制の強化、サプライチェーンに影響

イスマイル・サブリ・ヤーコブ国防相は3月20日、3月18日から31日まで実施される移動制限令（2020年3月17日記事参照）に関する定例会見において、国内の交通規制を強化することを発表した。3月22日からは、警察に加えて軍隊も動員するという。3月18日から全国規模で交通規制が敷かれており、国内輸送など日系企業のサプライチェーンにも影響を及ぼしている。

交通規制強化、サプライチェーンに影響

3月18日から警察が交通規制を実施しており、病院での受診や生活必需品の購入などのための移動以外は極力外出しないよう、民衆への理解を求めている。3月21日の政府発表では、生活必需品の購入のための外出は特別な理由がない限り家族から1人までという制限が追加された。一部では移動制限令を守らないケースも散見されているようだ。

また、州境などでの交通規制が強化される傾向にあり、サプライチェーンの分断が懸念されている。操業を継続している一部企業の原材料・部品の輸送や港湾に到着した貨物の引き取りなどが足止め、遅延するという事例が、日系企業からも報告されている。

工場への監査、操業停止指示も

国際貿易産業省（MITI）は3月18日から、特定業種に対する操業継続申請を認める措置を実施しているが（2020年3月19日記事参照）、一部地域において警察などによる工場への監査が入り、衛生管理が条件を満たしていないという理由で操業停止になっている地場工場も多いという。こうしたケースにより、操業を承認されている工場であっても、サプライヤーが操業停止となり、原材料・部品の調達ができず、操業を断念せざるを得ないという事例もある。

国境物流は再開せず

ジョホール州政府は3月18日、シンガポールと国境をまたぐ移動、物流に関してシンガポールで働くマレーシア人、学生、技術者、物流などについて、一定の条件の下での一部緩和をシンガポール政府に求めた。しかし、3月20日時点で、再開のアナウンスはない。物流会社によると、マレーシア～シンガポール間では食料品、医薬品の輸送は認められているというが、マレーシア側での食料品輸入が許可されなかったケースも報告されている。港湾、税関は通常どおり稼働しているが、交通制限による遅延や足止めへの不安が高まっている。

マレーシア国内の感染者数は、3月22日時点で1,306人、死者は10人となった。

（田中麻理）