トカエフ大統領、経済緊急対策本部の設置を指示

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は3月9日、世界経済と金融状況が国内経済に与える影響に関する臨時閣僚会議を開催した。

会議においてトカエフ大統領は、アスカル・マミン首相を本部長とし、政府および中央銀行からなる緊急対策本部の設置と危機対策行動計画の策定を指示。特に雇用問題と金融市場の安定化、中央政府および地方行政の予算を最適化する措置を講じる必要性を強調した。

会議後、政府と中央銀行は危機対策行動計画についてそれぞれの公式ウェブサイトで声明を発表した。カザフスタン共和国首相府公式ウェブサイトによると、3月9日の世界的原油価格の大幅な下落を受け、政府と中央銀行はマクロ経済の安定化、財政政策の効率化、インフレの抑制と社会的安定の維持を最優先とした具体策を迅速に実施する。　政府は2020～2022年の予算をプライオリティーの高いものに重点を置いたものに修正し、社会的に重要な商品・サービスに関し不当な価格上昇防止に力点を置いた政策を取る。また、従業員のリストラ禁止、賃金支払いの延滞防止といった市民の労働権が遵守されているか監督する。

中央銀行は国内通貨の基本レートを引き上げ、適切な為替レートを維持することで物価を安定化させ、インフレの加速を抑制する。また、外国為替市場と金融の安定を確保するため、必要な為替介入を行い、為替の投機的動きを防止する措置を取る。

新型コロナウイルスによる経済的影響が懸念される中、3月9日の原油価格下落により、国内通貨テンゲが一時1ドル380テンゲ台から400テンゲまで下落。市中でテンゲをドルに換える動きに対しては、ヌルスルタン市内ではドル紙幣不足からドル売りができなくなる両替所が続出した。しかし、為替相場は3月10日には1ドル＝390テンゲ前後で落ち着気を取り戻している。専門家は、今回のテンゲの下落は投機筋による一時的なものとみている。

（増島繁延）