ハワイ州、ニューメキシコ州、コロラド州で自宅待機命令が発令

ハワイ州は3月23日、州内すべての人を対象として3月25日から4月30日までの自宅待機命令を発令した。医療関係、日用品・薬品の販売、食料・飲料の生産、金融機関など生活に必要不可欠な事業や一部の重要事業（essential businesses）は引き続き活動することができるが、それ以外の事業は、在宅やオンラインで継続しなければならなくなる。同州には飲食店を経営する日系企業も多いが、店内飲食は認められず、テイクアウトやデリバリーの形態に限られる。

また、同州ではこれに先立つ3月21日、3月26日以降到着するすべての人に対して、14日間の自主隔離措置命令（Order for Self-Quarantine）を発令した。自主隔離措置の対象となるのは、米国他州および海外からハワイ州への来訪者すべてで、観光客と住民のどちらも含む。州の住民は自宅で、旅行客はホテルなどの宿泊先での14日間の待機が義務付けられ、医療行為を受ける場合のみ外出が可能となる。州への訪問者を14日間隔離する措置は全米でハワイ州が初めて。

上記のどちらの知事命令においても、違反者には5,000ドル以下の罰金または1年以下の禁錮刑が科せられる可能性がある。ハワイ州によると、3月24日正午現在、州内で90人の感染者が確認されている。

米国南西部では、ニューメキシコ州でも23日、州知事が州内全域を対象として、3月24日午前8時から4月10日までの自宅待機命令を発令した。他州の自宅待機命令同様、生活に不可欠な事業や一部の重要事業（Essential Businesses）以外は、在宅やオンラインで継続しなければならなくなる。ニューメキシコ州によると、3月25日現在、州内で112人の感染者、1人の死亡者が確認されている。

さらにコロラド州でも25日、州内全域を対象として、3月26日午前6時から4月11日までの自宅待機命令 が発令された。必要事業（necessary businesses）に従事する以外の州民は自宅待機とされ、知事命令で指定される基幹事業（Critical businesses）に従事する者は適用除外されるが、他者と一定の距離を保つ必要がある。同州では3月25日午後4時現在、1,086人の感染者が確認されており、既に主要都市のデンバー市郡やボルダー市では、先行して24日から4月10日までの自宅待機令を発令していた。

（北條隆）