ジョージア州アトランタ市で自宅待機命令発動、州・市では中小企業向け融資プログラムを導入

ジョージア州アトランタ市のケイシャ・ボトムス市長は3月23日、コロナウイルス感染拡大を抑制するため、アトランタ市民に対して14日間の自宅待機命令を発動した。本命令は3月24日から有効となっており、アトランタ市内における必要不可欠でない（Non-Essential）ビジネス活動の停止や、人数問わず集会の禁止も命じている。必要不可欠（Essential)な活動・政府機能・ビジネスを行う場合に限り、外出が許可されており、「必要不可欠なビジネス（Essential Businesses）」としては、医療、インフラ、食料品店、自動車用品・修理店、銀行、物流、飲食店（配達または持ち帰りのみ）、法律サービスなど21項目が挙げられている。

アトランタ市経済開発公社は中小企業向け無金利融資を提供

アトランタ市の経済開発公社であるインベスト・アトランタは、アトランタ市から150万ドルの資金を調達し、中小企業向け救済措置として金利ゼロのビジネス継続融資基金（BCLF）を創設している。BCLFは、消費者需要の減少によって生じる企業の運転資金やキャッシュフロー不足、製品・サービス受注への対応能力維持に対処するため、アトランタ市の中小企業向けに初回返済猶予が6カ月～1年かつ返済期限が最大5年の無利子融資を提供する。各申請につき、5,000ドルから3万ドルまで融資が可能となっている。主な申請要件は、1年以上操業していること、フルタイム従業員（1週間に少なくとも30時間ないし1カ月に130時間勤務している従業員）が50人以下であることなど。

また、各州が米国中小企業庁（SBA）から災害地域として認定される中（注）、ジョージア州も3月18日にSBAから災害宣言を受けており、同州の中小企業およびNPO法人は金利2.75～3.75％で最大200万ドルの経済被害災害ローンの提供を受けることが可能となっている。同ローンの申請は、SBAのウェブサイトで受け付けている。

（注）災害認定を受けた州・地域については、SBAのウェブサイトに随時掲載される。

（石田励示）