韓国、4月1日から全世界からの入国者を14日間隔離に

韓国の中央災難安全対策本部は3月29日と30日、4月1日から海外からの全ての入国者を14日間隔離する防疫管理強化案を発表した。

韓国では3月30日現在、欧州および米国からの入国者のみが隔離対象となっているが、海外からの帰国者の感染が増加しているため、海外から入国する全ての韓国人および外国人を14日間、自宅または施設で隔離する（添付資料参照）。

また、これまで隔離せず保健所によるモニタリング（能動監視）のみを実施してきた短期滞在者に対しても、原則、自宅または国や地方自治体が用意する施設で隔離する。隔離施設の利用は、国籍を問わず自己負担とする。海外からの入国者に対する検査費用や治療費は感染拡大を防ぐため公的負担とするが、生活費は支給しない。

なお、海外入国者が隔離規定を順守しない場合、検疫法および感染症予防法違反により、1年以下の懲役、または1,000万ウォン（約89万円、1ウォン＝約0.089円）以下の罰金（4月5日施行）が科せられる。外国人の違反者は、出入国管理法に従い、強制退去、入国禁止などの対象になる可能性がある。

ただし、国益と公益を目的とする海外入国者（注）は対象外だが、モバイル自己診断アプリを通じ、厳しい能動監視を実施する。

（注）（1）ビザの種類がA－1（外交）、A－2（公務）、A－3（協定）の場合。（2）入国前、韓国大使館が以下の用務で隔離免除書を事前発給した場合。a.重要なビジネス上の目的（契約、投資など）、b.学術目的（国際大会）、c.その他公益または人道的目的など訪問の妥当性が認められる場合。

〔諸一（ジェ・イル）、申守智（シン・スジ）〕