空路で入国する全ての旅行者に対し、一部の者を除き、14日間の検疫(収容)を行うことを発表

(モルディブ)

アジア大洋州課

2020年03月26日

モルディブ保健庁は3月21日、一部の者を除き、空路で入国する全ての旅行者に対し、入国後に政府指定の施設で14日間の検疫(収容)を行うことを発表した。24日付けの在モルディブ日本大使館(以下、大使館)発表資料によると、同措置はすでに実施されているという。

モルディブ保健庁によると、モルディブ国内の感染者数は、3月24日時点で13人。また、同日付の大使館発表資料によると、数百人が検疫・隔離施設に留め置かれている。また大使館は、各国へのフライトがキャンセル・減便されていることや、近隣国での乗り継ぎ・入国も厳しくなっていることから、現在滞在中の旅行者や、帰国予定者に対し、早期に帰国を検討することを促している。

モルディブにおける日系企業拠点数は、2019年外務省海外在留邦人調査統計によると12拠点。近年の日本企業の進出事例では、2019年8月にヤマキが、現地の鰹節製造会社を子会社化した事例などがある(8月28日付同社プレスリリース)。

なお、モルディブの新型コロナウイルスの情報は日本の外務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。

(三木貴博)

(モルディブ)

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