新型コロナウイルスの感染拡大で、テレビ商談とECを積極活用

新型コロナウイルスの感染拡大により、韓国はテレビ商談（画面を通じた対面会議）を大幅に増やしており、越境ECにも注力している。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は3月3日、プレスリリースを通じ、こうしたツールによるビジネス支援策を紹介した。

プレスリリースによると、新型コロナウイルスへの対応策として2週間前に着手したテレビ商談に海外バイヤー72社、韓国企業98社が参加し、122件の商談を実施したと発表した。今後3カ月で1,000件以上のテレビ商談を支援することも明らかにした。特に、毎週水曜日と金曜日を「中華圏集中テレビ商談の日」と指定し、KOTRAの22カ所の中国内事務所を積極的に活用することにした。これまでKOTRAが実施したテレビ商談の成功例は以下のとおり。

• 食品製造中小企業A社：中国・天津市の流通企業とテレビ商談を実施し、新型コロナウイルスの影響で、おでん類など長期間保存の可能な食品の需要が伸びていることから、輸出の可能性を確認した。
• 自動車部品製造B社：インテリア部品を製造するB社は、中国系プレミアム電気自動車メーカーと商談し、新車用の内装材供給を確定した。新型コロナウイルス発生前から取引を打診していた案件で、新型コロナウイルスによりコミュニケーションが断絶していたが、テレビ商談を通じ取引が成立した。2020年160億ウォン（約14億4,000万円、1ウォン＝約0.09円）、2021年340億ウォンの契約になる。

KOTRAはまた、グローバルオンライン流通網による越境ECも集中的に支援することを明らかにした。アマゾンなどのグローバルマーケットプレース入店企業を1,000社から1,400社に増やし、入店成功率も20％から30％水準に引き上げることを目標としている。KOTRAはこれを支援するため、オンライン流通網支援担当の海外事務所を25カ所から47カ所に拡大することにした。

〔李海昌（イ・ヘチャン）〕