トランプ米大統領、米国通信ネットワークを外国の脅威から保護する法案に署名

トランプ米国大統領は3月12日、安全保障上の脅威となる企業から、連邦補助金を使用して通信機器・サービスを購入することを禁じる法案（H.R.4998）に署名し、同法が成立した。同法案は2019年12月に下院で、2020年2月に上院で、それぞれ全会一致で可決されていた。ホワイトハウスは、3月12日に公表した新法に関するファクトシートで、「通信インフラの構築のために、信頼できない販売会社（の製品・サービス）を使うことは、米国のネットワークを潜在的に外国勢力の影響にさらすことになり、安全保障上の脅威となる」と指摘した。

同法により、米国連邦通信委員会（FCC）は今後1年以内に、米国の安全保障や米国民・企業に許容できないリスクをもたらすと認められる企業が、製造または提供する通信機器・サービスのリストを公表する。米通信企業はFCCの補助金を使って、それら通信・サービスを購入・維持することが禁じられる。FCCは2019年11月から、米国の通信ネットワークにとって安全保障上の脅威となる企業として、中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）からの調達を一部制限しており（2019年11月25日記事参照）、今回成立した新法も、それら中国通信機器企業の製品・サービスを念頭に置いているとみられる。

また同法では今回の措置により、購入・維持が禁止される通信機器・サービスを中小通信事業者が使用している場合に、他社製品・サービスに切り替える費用を補償するプログラムを、FCCが設立するとしている。補償プログラムの対象は、顧客数が200万人以下の企業。

新法は、特に地方の通信ネットワークに大きな影響があるとみられており、地方ワイヤレス協会（RWA）は3月14日、政府による補償プログラムが準備される前に、特定の通信機器・サービスの使用が禁止された場合には、地方の通信事業者に大きな被害を与えると懸念を表明している。FCCのアジト・パイ委員長は法案の成立を受けて、議会が早期に補償プログラムのための予算措置を講じることに期待を示した（3月12日声明）。

（甲斐野裕之）