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上海市、新型コロナ経済対策として社会保険料の減免措置を実施

(中国)

上海発

2020年03月16日

上海市人力資源・社会保障局は3月10日、新型コロナウイルス感染拡大の企業への影響を緩和するため、3種の社会保険料(養老年金保険、失業保険、労災保険)の減免措置(以下、措置)を打ち出した。中小企業については2~6月分の企業負担分を全額免除するほか、大企業(協会や団体含む)については2~4月分の企業負担分を半減する。同局は、この措置により、企業の税負担が約530億元(約7,950億円、1元=約15円)軽減されると試算した。公的機関や個人経営者などは対象外となり、個人の納付分も減免しない。なお、社会保険の納付年度の調整も発表された。本来は4月1日から翌年の3月31日までだったが、2020年度は7月1日から翌年の6月30日を対象期間とし、3カ月後ろ倒しされる。

なお、2020年4月末まで実施を予定していた失業保険と労災保険の段階的な料率の引き下げを1年間延長し、2021年4月末まで、失業保険の料率(従業員と企業側が各0.5%負担)は1%、また、労災保険の料率(企業のみ負担)は国家基準の8割が適用される。

ちなみに、上海市の医療保険(生育保険含む)の料率はこれまで10.5%としていたが、新型コロナウイルスへの経済対策として、2020年2月より2~6月を5.25%、7~12月を10.0%とする減免措置を実施している。上海市内の全ての企業が医療保険の減免対象となるため、上海市は企業の税負担が約243億元軽減されると試算した。

(劉元森)

(中国)

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