アルゼンチン政府、日本や欧米からの渡航制限と14日間の自宅待機を義務付け

アルベルト・フェルナンデス大統領は3月12日夜、全国ネットの国民向け演説で、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスのパンデミック宣言を受け、EUならびにシェンゲン圏諸国、英国、米国、韓国、日本、中国、イランを感染リスクの高い国と位置付け、今後30日間に渡って、これら国からの航空便の停止と入国者に対する14日間の自宅待機義務付けを実施すると発表した。演説後、これら措置は衛生的緊急事態として政令260／2020号として3月12日付特別版官報にて公布された。

また、3月14日付の特別版官報において、保健省決議第567／2020号に基づき、上記感染リクスの高い諸国からの非居住者外国人の入国を30日間禁止することが公布された。

大統領は演説で、自宅待機の対象となるのは、（1）新型コロナウイルス感染が確認された人、（2）発熱とせき、喉の痛み、呼吸困難などの症状を訴え、さらに感染が多く確認された地域を訪れた、または感染の疑や感染が確認された人と接触した場合、（3）感染者または感染の疑いのある人と密接な状況にあった場合、（4）最近14日間で上記地域・国からアルゼンチンに入国した場合、だと説明した。

自宅待機を順守しなかった場合、アルゼンチン刑法の第205条（感染病の拡大を妨げる目的で管轄当局が導入した関連措置に反した場合、懲役6カ月から2年）、第239条（当局関係者の指示に従わない場合、懲役15日から1年）が適用されるとした。また、アルコールジェル、マスク、関連の必需品の価格凍結を指示し、供給を確保する方針だとし、必要に応じて予防的にイベントの延期や公の場の閉鎖も許可する措置を発表した。

ほかにも、アルゼンチン移民局は12日付措置1644／2020号に基づき、上記感染リスクの高い諸国の国籍またはこれらに在住する外国人へのテンポラリービザとトランジットビザの発給を一時的に停止すると発表している。

保健省によると、3月14日時点の新型コロナウイルス感染件数は45件（うち死者2件）に増加し、このうち4件は国内で初めて発生した2次感染の事例であること明らかにした。また、カルラ・ビゾッティ保健副大臣は3月10日、記者会見を通じて、新型コロナウイルス感染が多く確認されている国・地域への渡航は推奨しないと既に述べていて、65歳以上の高齢者に対しては、可能な限り人が多く集う公の場を避け隔離を心掛けるよう呼び掛けている。

（山木シルビア）