ポーランド政府、不要不急の外出を制限

ポーランド政府は3月24日、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として移動制限を含む安全規則を導入することを発表した。この規制により、4月11日までは生活、健康、職業上の目的以外での移動が原則制限されることとなる。

移動制限の適用が除外される場合は以下の通り。

• 出勤および仕事に必要な商品、サービスの購入のための外出。
• ボランティア（検疫が必要な人や自宅隔離されている人のサポートをする場合など）。
• 日常生活に必要不可欠な外出（食料品や医薬品などの買い物、通院、近親者の世話、犬の散歩など）。

移動制限では、3人以上のグループで移動することは禁止されているが、この制限は家族での移動には適応されない。会議やイベントなどを含めた集会の全面禁止なども同時に発表された。

また、公共交通機関は引き続き運行するが、バス、路面電車、地下鉄では、車両の座席数の半分の人数までの乗車のみを認める。

職場では人数制限などは適用されないが、従業員同士の距離をとることや消毒剤の設置など、国立衛生局の主任衛生検査官の勧告を実践する必要がある。

3月初旬に新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、ポーランド政府は矢継ぎ早に各種措置を打ち出している。3月13日には「感染脅威事態」を宣言し、外国人の入国やショッピングセンターやレストランなどの営業制限を発表したほか（2020年3月16日記事参照）、3月23日には4月10日まで学校の閉鎖や、検疫などの措置に違反した場合の罰則の強化などを発表した。

引き続き、ポーランド保健省、国立衛生局、在ポーランド日本大使館などが発出するポーランドの新型コロナウイルスの最新情報に常に留意することが推奨される。

（楢橋広基）