タイ政府、新型コロナウイルスの影響緩和へ新たな経済対策を閣議決定

タイ政府は3月6日の経済閣僚会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するための新たな景気対策を承認し、10日に閣議決定した。総額4,000億バーツ（約1兆4,400億円、1バーツ＝約3.6円）にのぼる。中小企業への金融支援や税制優遇が大きな柱となっている。主な内容は、以下のとおり。

• 政府貯蓄銀行を通じた低金利融資（企業等への低利融資を促すため、民間金融機関に対して2年間、年率0.01%の融資を実施）。
• 新型コロナウイルスの影響を受けている者に対し、債務の返済を猶予。
• 源泉税の引き下げおよび金利費用の1.5倍を税額控除（2020年4月～12月分のみ）。
• 輸出型企業に対する付加価値税還付の迅速化。
• 投資促進（株式市場への投資を促進）。
• 200億バーツ（約720億円）の特別予算枠を設置。

3月9日付バンコクポストによると、6日の同会議において、新型コロナウイルスの影響は向こう6カ月間は続くとの見通しも示された。

（ナオルンロート・ジラッパパー）