4月12日まで国境封鎖、外出規制、強制夜間外出禁止令を延長

マルティン・ビスカラ大統領は3月26日の記者会見で、3月17日から導入している緊急事態宣言による15日間の国境封鎖と強制外出禁止令、ならびに18日に発令した強制夜間外出禁止令を、4月12日までの13日間延長する緊急令を布告した。ビスカラ大統領は、感染者の増加〔3月26日時点で580人、入院者数58人、集中治療室入室患者数14人（そのうち13人が人工呼吸器装着）〕と北部（リベルタッド州やピウラ州等）を中心に依然として外出禁止令違反者がいることに触れ（3月26日時点での外出禁止令違反による逮捕者は全国で2万1,074人）、今回の決断に至ったとしている。また、感染者が増加傾向にある北部や東部での強制夜間禁止令の開始時間を早めることも示唆した。

一方で、延長によって、さらに苦しい立場におかれる生活困窮者対策について、まず全国1,874の市町村向けに配布用の食料品の購入予算として2億ソル（約64億円、1ソル＝約32円）の予算割り当てを行ったことを発表した。また、約80万人の個人事業主やインフォーマル就労者に対しても、1世帯当たり380ソルの支援金支給のための、3億ソルの追加予算措置を施すとしている。なお、政府は3月16日にすでに貧困家庭1世帯当たり380ソルの支援金給付を発表している。

一方、リマ商工会議所（CCL）はリマ首都圏中心の1,071社の会員企業に対して緊急事態宣言期間中に各社の経営実態についてアンケートを実施した。その中で、「営業自粛しつつ給与や債務を支払い続けた場合、何日が限界か」という問いに対して、62社（6％）が60日間、24社（2％）が45日間、267社（25％）が30日間、470社（44％）が15日間、248社（23％）が7日間と回答した。CCLは政府に対して、今回の緊急事態宣言による経済への影響についての警鐘を鳴らし、経済回復委員会（CREE）の創設を提言している。これに対して、政府は月収1,500ソルまでの労働者についてはその35％を政府が負担する補助金を設けることも発表しており、その他にも企業向けの支援策を検討しているとコメントしている。

（設楽隆裕）