国内消費は低迷もeコマース市場は好調

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2020年03月13日

アルゼンチン電子商取引会議所(CACE)は3月5日、2019年のアニュアルレポートを発表し、2019年のeコマースによる売上高が前年比76%増の4,032億7,800万ペソ(約6,856億円、1ペソ=約1.7円)となったとした。同レポートによれば、新たに約83万人近くのアルゼンチン国民がeコマースの利用を開始するなど、アルゼンチンにおけるeコマースの普及は着実に広がっている。

同レポートによると、売上高増加の内訳は、旅行関連が870億6,900万ペソ(前年比44%増、シェア22%)、電気製品が462億ペソ(70%増、11%)、飲食料品などが415億9,100万ペソ(2.1倍、10%)と続く。

アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)の発表によると、2019年のスーパーマーケット売上高は前年比46.1%増、ショッピングモールの売上高は44.4%増だった。一方、アルゼンチンの2019年の年間インフレ率は53.8%を記録しており、スーパーマーケットやショッピングモールの売上高はいずれもインフレ率を下回っている。国内消費が低迷しているからだ。

一方、eコマース産業は、実質プラス成長を達成しており、その中でも特に、3桁の成長率を達成した飲食料品などや化粧品類といった分野が、今後の成長部門として注目を集めている。

ディエゴ・ウルフェイグCACE事務局長は、2月12日に実施されたジェトロとのインタビューにおいて、アルゼンチンのeコマース市場は「中南米最大のマーケットプレイスを展開する、アルゼンチン企業のメルカドリブレが約40%を占めている」と説明。2019年の実績は好調だった一方、アルゼンチンでは輸入規制や外貨規制が導入されたことから、今後の売り上げに対しては厳しい見通しを示しているが、「長期的には改善してくれることを期待したい」と述べている。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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