環境天然資源省が廃棄物処理を厳格化、自治体に衛生埋立処分場の建設求める

(フィリピン)

マニラ発

2020年02月04日

環境天然資源省(DENR)は1月7日、フィリピン国内の廃棄物処理を厳格化し、自治体による衛生埋立処分場の建設を求めると発表した。1月8日付の「フィルスター」ほか、地元各紙が報じた。

DENRのロイ・シマツ長官は、2000年のエコロジカル固形廃棄物管理法(共和国法第9003号)の施行から20年が経過したが、現時点で約1割の自治体しか衛生埋立処分場を保有しておらず、処分場の不足から産業廃棄物や一般廃棄物の不法投棄が発生しているとした。そうした現状に対応するため、DENRは自治体に対して、エコロジカル固形廃棄物管理法にのっとった適切な衛生埋立処分場の建設を求めるとともに、不法投棄を行った者に対して最大100万ペソ(約210万円、1ペソ=約2.1円)の罰金刑と、最長6年の禁錮刑を定める現行の同法49条を改正し、罰則を強化することを示唆した。

シマツ長官はまた、同法が求める各自治体による衛生埋立処分場の建設が適切に実施されていない点に関して、より建設費がかからず、技術的にも簡易に建設可能な方法での衛生埋立処分場建設を認める方針を示した。

シマツ長官は自治体の財源不足問題にも触れ、2021年国家予算案に自治体による衛生埋立処分場の建設費として72億ペソを計上するとした。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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