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中国の渡航歴者、シンガポールは国籍問わず入国を一時禁止

(シンガポール)

シンガポール発

2020年02月03日

シンガポール政府は2月1日午後11時59分から、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、過去14日の間に中国に渡航歴がある場合、国籍を問わず入国を停止した。シンガポール国民(永住権者を含む)と、外国人で就労ビザや学生ビザなど長期滞在ビザの保有者については、過去14日間に中国へ渡航した場合、シンガポール入国から14日間の休暇取得(注)が勧告される。

また、入国管理局(ICA)は、中国のパスポート保持者に対し、就労ビザを含む新規ビザの発給を全て停止する。さらに、中国のパスポート保持者のビザなしの入国についても一時的に停止するとしている。シンガポールでは2月3日までに、武漢からの中国人17人と、武漢から帰国したシンガポール1人の計18人の感染が確認されている。

2月18日発表の予算案で、輸送や観光部門の支援策を発表へ

チャン・チュンシン貿易産業相は2月2日、今回の感染拡大で直接的な打撃を受けている観光部門への当面の支援策として、旅行代理店や観光ガイド、ホテルのライセンス料を免除することを明らかにした。また、チャン貿易産業相によると、シンガポール観光庁(STB)は、感染の疑い、または感染者が確認されたホテルでの追加清掃コスト負担について、最大50%を補助する。さらに、航空産業やタクシーなど輸送業界への支援も検討している。ヘン・スイキャット副首相兼財務相は、2月18日に2020年度予算案の中で、今回の感染で打撃を受けた輸送や観光などの部門への支援パッケージを発表する予定だ。

チャン貿易産業相は、今回の新型コロナウイルス感染と、2003年の新型肺炎(SARS)との国内経済に与える影響の違いについて、中国のGDPが、2003年と比べると約4倍となり、シンガポールと中国との貿易額も2003年比で約4倍に拡大していると指摘。同相は、中国経済とシンガポールを含む国際経済との相互関係の変化により、2003年と比べると、「中国の経済とサプライチェーンの破綻が与える影響が、より広く、深くなる」との見通しを示した。

(注)休暇勧告者は14日間、できる限り自宅にとどまり、訪問者をできるだけ最小限としてその記録を取り、自らの体温をモニターし、常に連絡が取れるようにすることなどが求められる。休暇勧告者の義務については、保健省の1月27日付の発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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