アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の運用に向けた準備進む、アフリカ連合（AU）サミット

アフリカ連合（AU）が2月9、10日、エチオピアのAU本部で第33回サミットを開催し、テーマは「銃声を鎮め、アフリカ開発に資する環境を創造する」だった。AU本部のあるアディスアベバでは、要人の通行の都度、道路交通規制がされるなど対策が取られ、アビィ・アハメド首相は国民に各国首脳の来訪への歓迎を呼び掛けるとともに、特殊部隊や連邦軍、警察に協力して安全確保に当たるよう指示するなど、警備に万全を期した。

サミット持ち回りの議長職には、シリル・ラマポーザ南アフリカ共和国大統領が就任した。ラマポーザ議長は演説の中で、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）について触れ、AfCFTAが2020年7月に運用開始を見込む中、アフリカの工業化のきっかけとなり、アフリカ市場の統合が世界経済においてアフリカが一定の重みをもつ主体となることに道を開く、と期待を示した。一方で、AfCFTAでアフリカ自身が誇れる産品の貿易を促進するためにも、原産地基準などで合理的な規定整備の重要性を指摘し、2020年5月に南アで開催する特別サミットで、AfCFTAに関する首脳会合を別途設けると明らかにした。

AfCFTAは、AU加盟55カ国・地域中、エリトリアを除く54カ国・地域が設立協定に署名している。このうち、29カ国が今回のサミット開始までにAUに批准書を寄託している。AfCFTA事務局はガーナに設置することが決まっており、同国大統領府によれば、アクフォ＝アド大統領は2020年3月末までに事務局が稼働できるよう各種準備が進んでいるとサミットで説明した。

なお、2021年のAU議長国は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の予定。

（関隆夫）