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2019年の自動車生産、過去10年で最低水準に

(英国)

ロンドン発

2020年02月10日

英国自動車製造者販売者協会(SMMT)は1月30日、2019年の国内自動車生産台数を発表した。総生産台数は前年比14.2%減の130万3,135台となり、3年連続の減少で、2010年以降の最低水準となった(表1参照)。総生産台数の81%を占める海外輸出向け生産は前年比14.7%減、国内向け生産は12.3%減となっている。SMMTは、英国のEU離脱(ブレグジット)期限が複数回延期となり、企業が合意なき離脱(ノー・ディール)による影響を回避するために工場を一時停止したことを生産台数の減少の1つの要因として挙げている。また、SMMTのマイク・ホーズ会長は、自動車生産が過去10年間での最低水準に低下したことに懸念を示すとともに、国際的な競争力の回復が不可欠とし、そのために、EUとの間で全ての自動車製品に対して、関税やそのほかの負担がかからない野心的な自由貿易協定(FTA)を締結することが先決だ、とコメントした。

表1 自動車生産台数 

他方で、世界的な電動車への需要拡大を背景に、電気自動車(EV)などの代替燃料車の生産は前年比34.7%の増加になった。SMMTは、先進技術で高い優位性を誇る英国が、超低排出車やゼロエミッション車の普及・生産の主導権を握ることができる、としている。

2019年の国内の自動車産業に関する投資は、約11億ポンド(約1,562億円、1ポンド=約142円)で、これは過去7年間の平均となる27億5,000万ポンドを大きく下回る水準だ。また、生産活動の再編成のため、日産が2019年2月にスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」次期モデルの英国内での生産計画の撤回を発表したことに加え、ホンダも2021年中に国内生産を終了することを発表した(2019年2月20日記事参照)。こうした動きを受け、自動車関連の企業では、自動車ホースのニチリンや電子部品・空調部品を手掛けるケーヒンが英国拠点の閉鎖を決定したほか、自動車用シートのテイ・エス テックやモーター部品などのユタカ技研も拠点閉鎖に向けた労使間交渉を開始したことを発表している。

メーカー別の生産台数では、インドのタタ・モータース傘下のジャガー・ランドローバー(JLR)が最大で、日産が2位、トヨタが4位、ホンダが5位となった。

表2 各メーカーの生産台数

(木下裕之)

(英国)

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