1月の米失業率が3.6％と前月から上昇、雇用者数の増加幅は拡大

米国労働省が2月7日に発表した2020年1月の失業率は3.6％（表1参照）と、市場予想（3.5％）を上回った。就業者数が前月から8万9,000人減少し、失業者数が13万9,000人増加した結果、失業率は前月（3.5％）より0.1ポイント上昇した。労働参加率（注）は63.4％と、前月（63.2％）から0.2ポイント上昇した。

適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた、広義の失業率（U6）をみると、前月から0.2ポイント上昇して6.9％となった。こうした中、平均時給は28.44ドル（2019年12月：28.37ドル）と、前月比0.2％増（0.1％増）、前年同月比3.1％増（3.0％増）となった。

1月の非農業部門の雇用者数の前月差は22万5,000人増で、市場予想（16万3,000人増）を上回るとともに、前月（14万7,000人増）と比べて増加幅が拡大した。2019年12月から2020年1月への雇用増加の内訳をみると、製造業は1万2,000人減となった一方で、サービス部門が17万4,000人増となった（表2参照）。製造業では、自動車・同部品（1万600人減）や食品製造業（3,100人減）などが減少した。サービス部門では、教育・医療サービス業（7万2,000人増）や娯楽・接客業（3万6,000人増）などを中心に増加した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、失業率が歴史的低水準で推移する中でも雇用の増加ペースが低下しておらず、労働市場には「需要だけでなく、その需要を満たすだけの供給もあり、非常にポジティブな状態にある」と指摘した（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版2月7日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）