広州市、新型コロナウイルス感染拡大に対する中小・零細企業支援策15条を発表

広州市政府は2月7日、「肺炎流行と闘う中小・零細企業を支持する15条措置」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小・零細企業を支援する（添付資料参照）。

減税、金利や家賃の減免などの15条

主な内容は以下のとおり。

（1）2020年上半期、銀行の中小・零細企業、個人事業主への貸付残高が前年同期を下回らないよう融資規模を維持。

（2）融資コストを低減させるため、銀行貸付金利を10％以上引き下げる。

（3）融資保証会社は裏保証の条件を取り消し、保証料率を前年同期比で1％引き下げるなど、金融支援ツールを活用する。

（4）広州銀行と広州農商銀行は中小・零細企業向けの融資額を570億元（約9,120億円、1元＝約16円）増やし、金利を前年同期比10％引き下げる。

（5）～（7）社会保険料の納付、申告手続き期限の猶予、失業保険の50％払い戻し。

（8）～（9）市と区の国有企業が所有する物件や運営する市場の店舗に入居している企業には2月と3月の家賃減免。

（10）電子商取引を活用し、オンライン運営費用の徴収基準を引き下げ、配送料または配送保険への補助を通じ物流コストを下げる。

（11）不動産税、都市土地使用税を減免。

（12）輸出増値税の還付を優先的に行うなど、納税手続きの簡素化により感染拡大の影響を低減。

（13）感染拡大防止の重要物資および生活必需品を生産する関連企業に対して、貸付金利の補助を与え、生産設備の購入や工場改造に対して資金支援を行う。

（14）感染拡大の影響を受け、期日どおりに貿易契約を履行できない企業に対し、無償で不可抗力事実証明を発行。契約履行、労使紛争などに影響が及んだ場合の法律専門サービスの提供など企業の課題に合わせた援助を行う。

（15）中小・零細企業を支援した金融機関および企業に対し、財政資金から5億元の激励金を与える。

広州市工業情報化局の張宏偉副局長が2月7日に行った記者会見説明によると、今回の支援対象は中小企業だけではなく、105万に上る市内の個人事業主も含まれる。この措置により、企業は約50億元の社会保障費の減免、6億元の家賃減免、16億5,000万元の貸付金利が減免されることが見込まれている。

（盧真）