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シンガポールのスタートアップに聞く、インドネシアでの企業設立支援サービス

(インドネシア、ASEAN)

ジャカルタ発

2020年02月14日

インドネシアでは、現地法人や駐在員事務所の設立に当たり、関係省庁の各種許認可や最低資本金規制、オフィスの選定、スタッフ採用などさまざまなステップがある上、不透明な行政手続きに悩まされる場合もあり、外国企業の投資は容易ではない。シンガポールのスタートアップ企業「グリーンハウス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」は東南アジアなどに進出する企業の設立支援を行っている。グリーンハウス・インドネシアのビクター・クヨセフ最高執行責任者(COO)に、同社のサービス内容などについてヒアリングを行った(2月5日)。

(問)貴社の概要と提供しているサービスについて。

(答)シンガポールに設立したスタートアップで、現在の資金調達の段階としてはプレシリーズAの状況。インドネシアやフィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、香港でサービスを提供している。当社としては、顧客が海外に進出にするに当たり、リスクと時間を最小化させ、透明性の高いサービスを提供することを重視している。

インドネシアに進出したのは3年前で、提供しているサービスは2つ。1つ目は、拠点設立のための各種サービスプロバイダー(会計事務所、労務コンサルタント、法律事務所、人材派遣など)の紹介。約50社と提携し、顧客の要望に合わせてサービスプロバイダーを紹介している。サービスプロバイダーに顧客が支払う金額には、事前にグリーンハウスがサービスプロバイダーと交渉をしているため、固定価格かつ通常よりも安い価格でサービスを受けることができる。通常であれば、複数の企業から見積もりを取るなど時間がかかってしまうケースが多い。

2点目はコーワーキングスペースの運営。ここには外国企業だけでなく、インドネシアのスタートアップ企業なども入居している。定期的に税務専門家のセミナーや、企業間の交流会などさまざまなイベントを開催している。2019年はDBS(シンガポールの銀行)と一緒にセミナーを開催し、ファンディングや人材採用などの専門家にインドネシアの現状について話をしてもらった。ほかにも、アクセラレーターとともにスタートアップ向けのイベントなども開催している。

以上の2つのサービスを軸に、インドネシアでは今までに約400社を支援してきた。

(問)日系企業へのメッセージは。

(答)既にインドネシアに進出している日系企業に関しては、現地企業とのネットワーキングイベントなどを開催しているので、気軽に参加してほしい。進出を検討している企業は、まずはウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからコンタクトしてほしい。

写真 グリーンハウスのビクター・クヨセフCOO(左)とクラリサ・ブディオノ・ブランドエクスペリエンス長(ジェトロ撮影)

グリーンハウスのビクター・クヨセフCOO(左)とクラリサ・ブディオノ・ブランドエクスペリエンス長(ジェトロ撮影)

(上野渉)

(インドネシア、ASEAN)

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