全人代の開催延期を提案、新型コロナウイルス感染の予防・抑制措置に注力

中国の第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2月17日、第47回委員長会議を開催した。同会議では、2月24日に開催する全人代常務委員会において第13期全人代第3回会議の延期に関する決定草案を審議することを提案した。

日本の国会に相当する全人代は、憲法および関連の法律により、毎年1回開催することが定められている。2020年の全人代については、2019年12月の全人代常務委員会において2020年3月5日に開催することが決定されていた。

全人代延期の提案の背景には、今は感染のまん延を抑える上でカギとなる時期で、新型コロナウイルス感染の予防・抑止に集中したいとの考えがある。

全人代常務委員会法制工作委員会の藏鉄偉報道官によると、全人代の代表を務める約3,000人のうち、3分の1を占める省・市級や各方面の主要な幹部が感染の予防・抑止活動の第一線で奮闘しており、各自の職位において重要な役割を果たしているという。

藏報道官は開催の延期の必要性について、「人民の生命の安全と健康を第一に据え、感染の予防・抑制活動を徹底的に実施するため」と説明した。

例年、全人代では施政方針に当たる「政府活動報告」で、その年の経済成長率目標や重点政策が示され、予算案などとともに審議・採択される。2020年はその開催が延期になることにより、経済政策などの実施に影響が出てくることが懸念される。

（藤原智生）