フィリピン中銀、銀行取締役の解任事由厳格化でガバナンスの強化求める

フィリピン中央銀行（BSP）の金融政策理事会は1月2日、金融サービスの質やガバナンスを向上させるため、国内の銀行の取締役または役員（以下、取締役）の解任事由を厳格化すると発表した。

取締役が銀行に対して大きな損害を与えたか、大きな損害のリスクにさらした場合や、不法行為や非行、義務を故意に果たさなかった場合には、取締役の解任事由に当たるとされた。

解任事由や手続きの透明性を担保するため、解任事由の存在の嫌疑がある場合の審議プロセスにおいて、嫌疑を掛けられた取締役が自身の潔白を証明する必要性があり、仮に解任事由が正当と判断された場合は、BSPのデータベースに当該取締役が登録され、フィリピン国内の銀行での再任は不可能となるとされた。

フィリピン政府は近年、銀行を含む企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、2019年2月に会社法が改正され、企業のコーポレート・ガバナンス体制の強化が規定された。また、フィリピン証券取引委員会（SEC）は2019年12月、企業に対してコーポレート・ガバナンスの強化を求める通達を出し、企業は企業統治体制の構築を求められている。

（坂田和仁）