新型コロナウイルスで2月の貿易量は半減見込み、財務省長官

フィリピン財務省（DOF）のカルロス・ドミンゲス長官は2月18日、中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルス（COVID－19）の世界的な感染拡大の影響で、フィリピンの2月の貿易量は前年同月比で半減するとの見込みを発表した。2月20日付の「フィルスター」ほか地元各紙が報じた。

ドミンゲス長官は、2月に入り貿易量は前年比で半減しており、2月1～18日までの中国からの輸入コンテナ数は1万1,050本となり、前年同時期の2万9,195本から62.2％減少したとした。2019年の輸入額が245億3,569万ドルで全体の22.9％を占め、国別で首位である中国からの輸入における6割以上の減少に加え、中国を中心として世界的に拡がるグローバルサプライチェーンの混乱は、輸入に大きく頼るフィリピン国内のサプライチェーンにも影響が及ぶことは必至だ。ただしドミンゲス長官は、中国の春節の時期は例年、中国からの輸入量に減少傾向がみられること、そして新型コロナウイルスの影響は長期的なものにはならないとの見方から、貿易量の急激な減少はあくまで一時的なものにとどまる、との見解を示した。

政府は経済成長目標を据え置くも、ムーディーズは下方修正

ドミンゲス長官は1月30日、新型コロナウイルスのフィリピン経済への影響は小さいとし、2020年の経済成長率の目標を6.5～7.5％に据え置いた。国家予算成立の3カ月以上の遅れや中間選挙キャンペーン中の公共工事の停止といったマイナス要因から、2019年の経済成長率は5.9％と、8年ぶりの低成長になったものの、2020年は国家予算を1月上旬に成立させて巻き返しを図るとする。

一方で、米国大手格付け会社ムーディーズは、そうした強気のフィリピン政府とは異なる見通しを示す。2月18日付でムーディーズが発表したフィリピンの2020年の経済成長率予測値は6.1％で、2019年中に示した6.2％から0.1ポイント下方修正した。ムーディーズは下方修正の理由として、新型コロナウイルスの影響を挙げたが、2020年第2四半期（4～6月）以降は、フィリピン経済は新型コロナウイルスの影響から回復して落ち着きを取り戻すとし、影響は第1四半期（1～3月）に限られるとの見方を示した。

（坂田和仁）