香港政府、公務員の在宅勤務措置を2月23日まで再延長

香港特別行政区政府は2月13日、新型コロナウイルスによる肺炎の社会への感染拡大リスクを低減するため、公務員の在宅勤務措置の終了日を、2月16日から2月23日まで再延長すると発表した。緊急で重要な公共サービスは、限定的ではあるが引き続き提供していくとしている。また、民間企業に対しては、従業員の柔軟な勤務体制の構築や、人との接触機会を減らすよう求めている。

香港入境事務処の2月9日付発表によると、申請可能な手続きは、IDカード（身分証）の切り替えやビザ延長などの手続きに限定されている。受付を行う窓口も限られるため、事前に確認が必要だ。詳細は入境事務処のウェブサイトから確認が可能。

教育局も集団感染を予防するため、幼稚園および小中学校（中学校は日本の中学校・高等学校に相当する）の授業再開を、3月2日から3月16日に延長すると発表している。

一方、香港郵便局の2月11日の発表によると、サージカルマスクなどの配送需要の増加で、通常時より郵便物が80％急増している（うち70％がスピード郵便）という。スピード郵便に関しては、配達員の増員や夜間配達も行うことにより今週中の配達完了が予定されている。一般郵便物についても、毎日の配送を再開するとしている。

香港では、2月13日までに新型コロナウイルスの感染者が53人となっており、2月7日以降の1週間で感染者は29人増加している。新型コロナウイルスの感染者に関する情報は、香港衛生署のウェブサイトで確認できる。

（出沼順子）