経済省へのサイバー攻撃で輸出入手続きサービスが一時停止

メキシコ経済省が2月23日にサイバー攻撃を受けたため、2月25日現在、同省による輸出入手続きに必要なサービスなどの提供が一時的に停止している。

サイバー攻撃は2月23日午前10時30分に起こり、主に経済省職員のEメールおよび公文書を保管しているサーバーへの影響が確認された。同省が保有する機密情報およびサービス利用者の個人情報が流出したかは現在調査中だが、同省情報技術局はサービス利用企業に、経済省が管轄するシステムおよびサーバーへのアクセスを行わないよう要請している。経済省はシステムの復旧作業に当たって、安全を最優先に慎重に行うと発表した（2月24日付経済省プレスリリース）。

また、2月25日付の官報で以下の内容が公布された。

• 現時点で受け付け中の民間部門および公的機関を対象にした全てのサービスについて、経済省から正式に復旧の発表がされるまで、これを停止する。
• サービスの新規申し込みについても同様に停止する。

メキシコにおける輸出入手続きはデジタル化されており、進出日系企業に影響が出そうな手続きとしては以下が挙げられる。

• 輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム（IMMEXプログラム）への登録、拡張手続き
• 産業分野別生産促進プログラム（PROSEC）登録、拡張手続き
• 特恵貿易協定の原産品登録および原産地証明書の発給
• 鋼材・鉄鋼製品などのセンシティブ品目の輸入時に必要な輸入自動通知

（松本杏奈）