米国の第4四半期GDPは年率2.1％成長と前期から横ばい

米国商務省が1月30日に発表した2019年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.1％〔2019年第3四半期（7～9月）は2.1％〕となり、市場コンセンサス予想（ブルームバーグ調べ）の2.0％を上回った（添付資料参照）。

また、2019年通年のGDP成長率は2.3％で、2018年の2.9％を下回った。需要項目別には、個人消費支出（前年比寄与度1.8ポイント）や設備投資（0.3ポイント）などのプラス幅が縮小した。

輸入が減少に転じ、個人消費支出の伸びは鈍化

2019年第4四半期の需要項目別の寄与度をみると、純輸出（1.5ポイント増）や個人消費支出（1.2ポイント増）などが成長率を押し上げた一方で、在庫投資（1.1ポイント減）や設備投資（0.2ポイント減）などが押し下げに寄与した。

個人消費支出は前期比年率1.8％増と、引き続き増加したものの、前期（3.2％増）からプラス幅が縮小した。内訳である耐久財（2.1％増）、非耐久財（0.8％増）、サービス（2.0％増）のいずれも前期（それぞれ8.1％増、3.9％増、2.2％増）からプラス幅が縮小した。要因としては、娯楽用品・RV車が3.3％増（前期：17.0％増）とプラス幅が縮小し、食品・飲料が1.0％減と前期（5.5％増）からマイナスに転じ、住居・公共料金が0.8％増と前期（2.3％増）からプラス幅が縮小したことなどが挙げられる。

設備投資は1.5％減と、前期（2.3％減）からマイナス幅が縮小したものの、3四半期連続で減少した。3四半期連続の減少となるのは、2009年第3四半期（2.3％減）以来、10年3カ月ぶり。内訳である構築物が10.1％減、機器が2.9％減と、いずれも前期（それぞれ9.9％減、3.8％減）に続いて減少したことなどによる。要因としては、それぞれ鉱物探査・シャフト・採掘井（18.3％減）、産業機器（13.1％減）が減少したことなどがある。

住宅投資は5.8％増（前期：4.6％増）となり、2四半期連続で増加した。2四半期連続で増加するのは、2017年第1四半期（11.9％増）以来、2年9カ月ぶり。

外需は、輸出が1.4％増と前期（1.0％増）からプラス幅がやや拡大した一方で、輸入が8.7％減と前期（1.8％増）からマイナスに転じた。輸入は、消費財が23.6％減と前期（6.5％増）からマイナスに転じたことなどによる。

政府最終消費支出・粗投資は、2.7％増（前期：1.7％増）とプラス幅が拡大した。

物価は、価格変動が大きいエネルギーや食料を除いた個人消費支出デフレーター（コアPCE）の上昇率が、前期比年率は1.3％、前年同期比は1.6％となり、いずれも前期（それぞれ2.1％、1.7％）から縮小した。

証券会社クレディ・スイスのエコノミストのジェレミー・シュワルツ氏は、輸入の減少が成長率の押し上げに寄与した一方で、個人消費支出の伸びは鈍化し、設備投資が減少したことなどから、「成長率自体は堅調だったものの、（その裏には）国内需要の弱さが隠れている」と述べた（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版1月30日）。

（権田直）