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米国の第4四半期GDPは年率2.1%成長と前期から横ばい

(米国)

ニューヨーク発

2020年02月12日

米国商務省が1月30日に発表した2019年第4四半期(10~12月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率2.1%〔2019年第3四半期(7~9月)は2.1%〕となり、市場コンセンサス予想(ブルームバーグ調べ)の2.0%を上回った(添付資料参照)。

また、2019年通年のGDP成長率は2.3%で、2018年の2.9%を下回った。需要項目別には、個人消費支出(前年比寄与度1.8ポイント)や設備投資(0.3ポイント)などのプラス幅が縮小した。

輸入が減少に転じ、個人消費支出の伸びは鈍化

2019年第4四半期の需要項目別の寄与度をみると、純輸出(1.5ポイント増)や個人消費支出(1.2ポイント増)などが成長率を押し上げた一方で、在庫投資(1.1ポイント減)や設備投資(0.2ポイント減)などが押し下げに寄与した。

個人消費支出は前期比年率1.8%増と、引き続き増加したものの、前期(3.2%増)からプラス幅が縮小した。内訳である耐久財(2.1%増)、非耐久財(0.8%増)、サービス(2.0%増)のいずれも前期(それぞれ8.1%増、3.9%増、2.2%増)からプラス幅が縮小した。要因としては、娯楽用品・RV車が3.3%増(前期:17.0%増)とプラス幅が縮小し、食品・飲料が1.0%減と前期(5.5%増)からマイナスに転じ、住居・公共料金が0.8%増と前期(2.3%増)からプラス幅が縮小したことなどが挙げられる。

設備投資は1.5%減と、前期(2.3%減)からマイナス幅が縮小したものの、3四半期連続で減少した。3四半期連続の減少となるのは、2009年第3四半期(2.3%減)以来、10年3カ月ぶり。内訳である構築物が10.1%減、機器が2.9%減と、いずれも前期(それぞれ9.9%減、3.8%減)に続いて減少したことなどによる。要因としては、それぞれ鉱物探査・シャフト・採掘井(18.3%減)、産業機器(13.1%減)が減少したことなどがある。

住宅投資は5.8%増(前期:4.6%増)となり、2四半期連続で増加した。2四半期連続で増加するのは、2017年第1四半期(11.9%増)以来、2年9カ月ぶり。

外需は、輸出が1.4%増と前期(1.0%増)からプラス幅がやや拡大した一方で、輸入が8.7%減と前期(1.8%増)からマイナスに転じた。輸入は、消費財が23.6%減と前期(6.5%増)からマイナスに転じたことなどによる。

政府最終消費支出・粗投資は、2.7%増(前期:1.7%増)とプラス幅が拡大した。

物価は、価格変動が大きいエネルギーや食料を除いた個人消費支出デフレーター(コアPCE)の上昇率が、前期比年率は1.3%、前年同期比は1.6%となり、いずれも前期(それぞれ2.1%、1.7%)から縮小した。

証券会社クレディ・スイスのエコノミストのジェレミー・シュワルツ氏は、輸入の減少が成長率の押し上げに寄与した一方で、個人消費支出の伸びは鈍化し、設備投資が減少したことなどから、「成長率自体は堅調だったものの、(その裏には)国内需要の弱さが隠れている」と述べた(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版1月30日)。

(権田直)

(米国)

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