2019年のオンラインカジノ事業者徴税額が前年比2.7倍に

フィリピン財務省（DOF）は1月26日、オンラインカジノ事業者からの2019年の徴税額が64億2,000万ペソ（約141億2,400万円、1ペソ＝約2.2円）となり、前年の23億8,000万ペソから2.7倍に増加したと発表した。

徴税額増加の背景には、労働ビザや営業免許の不保持、付加価値税（VAT）や所得税、法人税の不払いといった違法営業を行う中国人によるオンラインカジノ事業者が急増し、フィリピン政府が徴税や取り締まりに乗り出したことがある。フィリピン下院歳入委員会は2019年11月、カジノ規制当局のフィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）が、オンラインカジノ事業者から徴税している2％のフランチャイズ税を5％に引き上げるとともに、60万ペソ以上の収入を得る事業者の従業員に対して、25％の個人所得税を課すことを規定する法案を承認した。

内国歳入庁（BIR）は、2019年のオンラインカジノ事業者からの徴収額のうち、源泉徴収税が51億3,000万ペソ、所得税が6億4,407万ペソ、付加価値税が9,113万ペソ、印紙税が8,111万ペソ、その他が4億6,913万ペソだったとした。

フィリピンの民間調査会社ソーシャルウエザーステーションズ（SWS）が2019年12月に発表した調査（2019年9月時点）結果によると、オンラインカジノを中心にフィリピンで働く中国人が増加していることに関して、フィリピン国民の70％が懸念していると回答し、うち31％がとても懸念しているとし、39％がある程度懸念しているとした。

（坂田和仁）